足立区議会 2023-01-17 令和 ５年 １月１７日区民委員会−01月17日-01号
東京都最低賃金につきましては１，０７２円、足立区公契約条例における令和４年度労働報酬下限額については１，０９４円になってございます。表にお示しされています時間給でございますが、こちらについては、足立区とか東京都外の労働者も含めた金額になってございますが、ギャラクシティに勤めている職員については、それぞれが基準を超えているということを確認しております。
東京都最低賃金につきましては１，０７２円、足立区公契約条例における令和４年度労働報酬下限額については１，０９４円になってございます。表にお示しされています時間給でございますが、こちらについては、足立区とか東京都外の労働者も含めた金額になってございますが、ギャラクシティに勤めている職員については、それぞれが基準を超えているということを確認しております。
◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 第二回臨時会提出予定案件について 〔議案〕 ①令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第六次） (2) 基本計画審議会における検討状況について (3) 個人情報保護条例の改正に向けた審議会での検討状況について (4) 令和三年度契約案件に係る世田谷区入札監視委員会の審議結果について (5) 世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額
そんなこともあり、代表質問でも、来年度の労働報酬下限額の引上げを提言させていただきました。 私の質問では、さらに踏み込んで、現在の時給千百七十円から千二百二十円への引上げを提言したいと思いますが、区の考え方をお伺いいたします。 また、そのシンポジウムでは、千代田区で導入している職種別の労働報酬下限額の事例発表もありました。
区独自の労働報酬下限額が東京都の最低賃金よりも高く設定されていることは、労働者の収入が上がるということのみならず、企業にとっては、時給を上げることによって労働者確保にも寄与するとの評価を得ています。また、公契約ではない地域産業でも時給などの賃金の底上げにもつながっているとも聞きます。 この間、労働報酬下限額を定めることによってどのような効果があったと区は考えているのか。
また、区が発注する事業の従事者の賃金については、雇用主と被雇用者との間で取り決められるものと考えておりますが、公契約条例に規定する特定公契約については、労働報酬下限額以上の賃金を支払うことが雇用主の義務となるところです。現在、その額について、公契約審議会において審議いただいているところです。
区は、公契約条例により一定の労働報酬下限額を保障し、労働者の生活を守るべきことを提言しました。 また、本庁舎整備の関連と思われる庁舎内のネズミ発生は、改めて人間の開発行為が自然に及ぼす影響を実感させることとなりました。近隣への影響調査など、被害を最小限にする対策を求めます。 区民生活領域においては、古い慣習をＩＴ化により刷新する提案が続きました。新しい手法で経済を回すこともその一つです。
別に都の最低賃金と世田谷区の公契約条例における労働報酬下限額は連動はしていませんけれども、ここで述べてきたとおり、最低賃金が上がることに対して、世田谷区の労働報酬下限額が上がらないで差が詰まっていくということは、やっぱりちょっとおかしいんじゃないのかなという発言をさせていただいてまいりました。
公契約条例の制定以来、一つの特徴として、区で定める、諮問を受けて私が決定する労働報酬下限額、これについては経済的に働く皆さんの現場の最低賃金を上回る賃金水準をじりじりと底上げをする効果はあったというふうに考えております。 一方で、公契約条例、世田谷区の場合は、労働団体のみならず、事業者側とずっと議論をしております。
区は、公契約の対象現場に対して、労働者ごとの労務台帳の提出を義務付けており、労働報酬下限額以上の賃金が支払われていることを確認しております。また、契約や協定の締結時に手引きを用いて制度説明を行うとともに、労働報酬下限額が記載されている掲示用ポスターを掲出することを求めるなど、労働条件等の遵守とその啓発を行っております。
こうした中で、今年八月、最低賃金は三十一円の引上げが決まり、東京都は十月から千七十二円となることを受け、公契約条例による労働報酬下限額の引上げに区は早急に着手すべきと考えます。 労働報酬下限額の引上げは、特に苦境に立たされている区内中小下請企業で働く方々の待遇改善につながるものですが、対象となる労働者だけではなく、保育、介護、看護従事者の賃金の引上げなどに対しても波及の効果が見込めます。
第二回定例会で制定された東京都北区公契約条例は、来年七月から本格施行となりますが、十月より開催される東京都北区公契約審議会で、労働報酬下限額が審議されることになります。 区の仕事を担う労働者に質の高い仕事をしてもらうためには、きちんとした待遇を保証することが欠かせません。
◎中村 副区長 ステークホルダー、非常に幅広いんですけれども、委員に今いただいた出入り事業者、出入り業者という言い方でいただきましたけれども、確かに区の中のインフラを整備している方とか、労働報酬下限額で網をかけている方々、たくさんそういう方がいて区内の経済も回ったり、インフラができたりもしていて、広い意味では関係者というふうには認識をしています。
それだけに区の公契約条例による労働報酬下限額を千百七十円にしたことの意味は大きいと言えます。 賃金の引上げに向けた区内産業支援と就労支援について、公契約条例の実効性の確保など、賃金格差や労働条件改善、労働時間短縮、社会保険整備、これらに向けた区の対応について伺います。 ロシアのウクライナへの軍事侵攻から百十日目を迎えています。
公契約適正化委員会の答申等を踏まえまして、条例の周知徹底、遵守強化を図るとともに、入札制度改革や労働報酬下限額に係る取組を進めてまいります。続いて、その下、庁有車の管理運用の見直しでございます。新たに管理方針を策定しまして、効率的運用による台数削減やＥＶ化を図るべく検討を進めてまいります。 続いて、四九ページを御覧ください。区税の賦課でございます。
その他、災害時における在宅避難の推進に向けた周知啓発、庁内横断的な連携による管理不全な空き家対策の強化、世田谷の特色を最大限に生かした体験型ふるさと納税の返礼品の選定、増加し続ける福祉関連予算に対する認識、目標達成率が著しく低い新実施計画事業の進捗状況への懸念、労働報酬下限額を下回るシルバー人材センター会員への配分金に対する疑義、政治的中立性を欠いた教育委員会の判断に対する叱責など、幅広い質疑や要望
審査の中で、反対の立場から、本区では労働報酬審議会が設置されており、労働報酬下限額や公契約に係る施策に関する重要事項についての調査や審議など、労働者の労働条件を向上させる取組は十分に行われているので反対する等の意見がありました。
その中には、労働報酬下限額、いわゆる下請の方も含めまして、最低賃金の金額というものを明確に定めて行うというものでございます。 今、委員がおっしゃられたように、令和元年度からですね、１億円以上の公共工事について導入をしてまいりました。
四月からの公契約条例に関する労働報酬下限額が千百七十円になるということは、もう既に企画総務委員会で報告をされているところであります。私は、昨年の予算委員会でも、この場所から労働報酬下限額を引き上げるべきだという話をさせていただいたんですけれども、昨年の三月に引上げの提言をしたときは、昨年の四月に引き上がることはありませんでした。
区は、公契約条例で労働者に適正な賃金が払われるよう、今年度は千百三十円の労働報酬下限額を定めます。区との契約先で働く労働者に対しても、区はこのようなポスターまで既に作成、配付し、掲示をさせています。その一部を読み上げます。上です。予定価格二千万円以上の公契約に従事する労働者の最低賃金は、一時間当たり千百三十円になります。御自身の賃金が労働報酬下限額を下回っていないか御確認ください。
労働報酬下限額については、来月に第２回の労働報酬審議会の開催を予定しており、答申を受けた後、経済状況等を見極めて、適切に判断したいと考えています。 区内の企業に賃金の引上げを呼びかけるべきとの御意見ですが、昨年の第３回定例会でも議員の質問にお答えしたとおり、まずは、厳しい経営状況にある中小企業の経営支援策を引き続き進めてまいります。